<<アパート買取>>北海道札幌市の不動産売買は株式会社アサヒグローバルエステート

築年数が古いアパートは一般投資家への売却は難しいです。そのため、「買取業者」への売却を検討するのは正しい判断です。築年数が古いアパートの買取実績を豊富に持つ専門の買取業者に売却しましょう。

築20～30年	汚れや欠陥に気を付ければ耐用年数が過ぎていても成約を取ることができます。共用部の汚れや部屋のフローリングのキズなど見映えが悪くなっていると価格が落ち、買い手もつかない可能性が高いので注意しましょう。
築30～40年	築30年を超えるとかなり売れにくくなってしまいます。特に仲介売却だと売れる可能性は非常に低いため、業者に買い取ってもらうのが一般的です。
築40年以上	買取の可能性もかなり低くなりますので、この場合は建物部分を解体し、敷地を売ることをおすすめします。土地には古い・新しいといった概念がないので、立地が良ければ驚くほど高額で売れる可能性もあります。

築年数が古いアパートを所有すると様々なリスクを抱えることになります。人が住まない家は急速に劣化していきます。ここでいくつかの例をご紹介いたします。

入居者を募集するためには不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、築年数が古いアパートとなると、紹介してもらえるケースが稀です。また、紹介者が入居した場合は不動産屋に支払う入居付けや、空き部屋の期間が長かった場合には修繕の費用負担が発生します。入居後も入居者が使用する部分以外の建物修繕は基本的に物件所有者の役割ですので、そのたびに修繕を行っていると、家賃収入で得られる利益が圧迫され、場合によっては赤字になってしまう可能性もあります。

家賃滞納者がいる場合の対応は基本的に所有者の役割です。督促状を渡してすぐに家賃を支払ってくれる場合は問題ありませんが、それでも家賃を支払わない場合は法的手段をとる必要もあります。入居者と所有者の契約は、入居者を保護するための性質を持っているため、家賃を支払わないからといって簡単に退去させることができません。

 

また、古いアパートには長年住んでいる高齢入居者もおり、孤独死が発生するリスクもあります。孤独死が発生した場合、事故物件として次の入居者に説明する「告知義務」が発生します。万が一、事故物件の事実を公表せずに入居後に入居者がその事実を知った場合、トラブルに発展する可能性があります。事故物件として入居者を募集しても入居希望者が現れる可能性は低く、家賃を大幅に下げて募集せざるを得ません。

古いアパートの場合、再建築不可物件や土地の境界線が明確でないなどの法的瑕疵物件の可能性があります。法的瑕疵がある場合、建物を建て替えしようと考えていても、法律の制約により建て替えの建築許可は下りません。一度取り壊してしまうとその土地に建物を建てることができなくなるので、土地が活用できなくなります。

築年数が新しいアパートなら一般投資家への売却も期待できますが、築年数の古いアパートとなると難しくなってしまいます。ゆえに築年数の古いアパートは、不動産買取業者、それも築古アパートの買取実績が豊富にある買取業者に直接売却するのがベストです。

 

買取業者相手への売却なら、買主を探す時間が不要となるので迅速に売却できることが特徴です。最短数日〜1か月程度で築年数が古いアパートを現金化できます。

買取業者への売却なら、売主がリフォーム等を行う必要は一切ありません。どんなに建物の状態が悪化していても、現状のままのアパートを売却できます。

売買契約を結ぶ際、売主には契約不適合責任があり、売却した不動産に不具合が起きた場合、売却後であっても修繕費などの費用を負担する必要があります。しかし、買取ではそのような責任やリスクが免除されますので、負担や不安が大きく軽減されます。

不動産買取のデメリットは1つしかありません。それは、仲介による売却に比べて売値が安くなってしまうことです。買取は再販を目的としているため、買取後のリフォームにかかる費用や再販できるまでの維持・管理費などを差し引く必要があるからです。このため買取の場合は相場よりも安くなり、確実に売ることができる分、金額は安くなってしまうというデメリットが発生します。